2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
社会資本整備審議会の産業分科会の不動産部会、平成二十年から二十一年、行われて、そして翌年取りまとめをして、国交省告示で賃貸住宅管理業登録制度をつくられて、これは任意として運用されてきた。法整備の前段階というふうに言えるんでしょうか。五年経過をして二十八年にも見直しを行われておりますけれども、この任意登録制度の意義はどこにあったんでしょうか。
社会資本整備審議会の産業分科会の不動産部会、平成二十年から二十一年、行われて、そして翌年取りまとめをして、国交省告示で賃貸住宅管理業登録制度をつくられて、これは任意として運用されてきた。法整備の前段階というふうに言えるんでしょうか。五年経過をして二十八年にも見直しを行われておりますけれども、この任意登録制度の意義はどこにあったんでしょうか。
先般、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会で取りまとめられました不動産業ビジョン二〇三〇におきましても、宅地建物取引業者は地域活性化を支える地域の守り手として期待が寄せられているところでございます。
さて、平成二十八年の六月の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会中間取りまとめでは、委員会の審議の際に、ペーパーカンパニーや不良不適格業者を排除するため、現行の経営業務管理責任者要件は不可欠との指摘があり、企業において当該要件が過度な負担とはなっていないとの意見もございました。
今回の法案は、平成二十八年十二月の産業構造審議会地域経済産業分科会の報告書におきまして、現行の企業立地促進法では、企業立地や産業集積には一定程度寄与したとされている一方で、地域経済への波及効果が十分ではなかったという点、それから支援措置の対象が製造業中心であったという、この二つの課題等があると指摘されて改正案の提出に至ったと理解をしております。
条文上は地域経済牽引事業の事業分野は限定されておりませんけれども、産構審の地域経済産業分科会報告書などでは、将来の市場規模拡大が見込まれる成長五分野に対象が限定されているかのような書きぶりになっています。成長分野以外は地域経済牽引事業に該当しないということでしょうか。
昨年に引き続き、この予算委員会経済産業分科会にて質問の時間をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 本日は、地域でのアベノミクスの担い手である商店街の活性化についてと、そしてまた、グローバルな成長戦略の担い手として期待される医療分野の二つのテーマについて質問をさせていただきます。 まず、今国会でも経済産業施策の目玉となっている商店街の活性化についてお伺いいたします。
この研究会では、先ほど御指摘ありましたように、確かに法規制の要否については御指摘をいただいておりますが、今回私どもは、賃貸管理業の業務の適正化がそういった意味では重要な政策課題であるということをとらえた上で、社会資本整備審議会の産業分科会の不動産部会といったところで賃貸管理業の制度のあり方についての検討は始めたところでございます。（穀田委員「わかった。大臣」と呼ぶ）
今年一月にまとめられました産業構造審議会地域経済産業分科会の報告では、今日の三法案に関連するんですが、一律ではない地域の実情に触れておりまして、地域密着型の事業を発展させていく上でも研究者やマーケティング能力を持った人材の確保が不可欠である、さらには、地域活性化の担い手となる次世代リーダーの重要性などが指摘されております。
先生御指摘のように、現在、産業構造審議会の地域経済産業分科会のもとに工場立地法検討小委員会というのを設けておりまして、ここで、具体的には、構造改革特区提案等におきます市町村等からの規制緩和要望に対する措置というのと、それから先生御指摘の、今後の工場立地法のあり方に関する検討を今進めております。
そういう意味で、今後、現在もまた主に産業化という観点もございますので、経済産業省の産業構造審議会航空機宇宙産業分科会宇宙産業委員会におきましても、こういった面から大いに議論を今いただいているところでございます。こういった議論を踏まえまして、私としても委員御指摘の点を踏まえ、更に意を尽くしていきたいと、こう思っております。 〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
我が国におきましても、ＨⅡＡロケット、この民間移管により民間事業者による衛星輸送サービスが開始されるということも踏まえて、本年九月に産構審、これは産業構造審議会航空機宇宙産業分科会宇宙産業委員会と、こういうところにおきまして衛星輸送サービスに関する消費税についての議論が行われました。
○高山委員 ちょっといただいた資料なんかを見ますと、産業構造審議会の繊維産業分科会の何か繊維ビジョンというのがある。その中で、今後五年間が繊維産業にとって何か最後の改革期間であって、この間にしっかり根本的な改革を行っていきたいというような答申みたいなのがあった、それを受けてこの繊維関係基金の廃止が行われるというような話なんですけれども、これでよろしいのか、ちょっと事実の確認だけお願いします。
実は、「バイオと産業」分科会というのがこの大学院の中にもございまして、これには奈良県の商工労働部や奈良県の公設試験研究機関とか奈良工業会、中小企業の皆さんのお集まりでありますが、そういう方々にも運営組織に入っていただきましてバイオの研究をしていただいておるということであります。
これは御研究の報告書でしょうからどうということないんですが、この民間活力の振興に関する研究会のメンバーを見てちょっとびっくりしたんだけれども、シルバー産業分科会では富士銀行、三井銀行、住友銀行それから三菱商事などといういわば日本の独占金融が中心になって、その他のところが入っているというふうな点ですね。
この呼称は、昨年八月に産業構造審議会の東海北陸地域産業分科会、ここでいろいろ御審議をしていただいて策定された東海北陸地域産業ビジョンの中で提案された構想であり、このような名前で呼ばれておるものでございます。
この事実を確かめましたところ、現在、産業構造審議会の四国地域産業分科会というところで四国地域の産業ビジョンにつきまして審議中でございますが、それに関連した記者会見を四国通産局長がやっております。
○森口政府委員 自動車産業分科会で、どういうような手順でそういうような予測をしたかということについて、若干御説明申し上げます。 まず第一に、自動車の保有台数を年度別に予測をいたしております。次に地域別の保有台数を年度別に予測をいたしております。それから計算の手順といたしましては、車種別の残存率及び登録台数より各年の年次別保有台数を算出いたしております。
ところが片や、通産省が中公審専門委に資料をお出しになっている中身を見ますと、この中身は産業構造審議会の自動車産業分科会の予測をそのまま持ってきて資料として提出なさっておるわけでありますけれども、五十一年度規制を強行するとすると、昭和五十五年の自動車内需見通しは四百五十五万台になる、五十一年度規制をしないと五百四十九万台となる。
それから公共・金融分科会、あるいは環境・地域分科会、産業分科会、国際経済分科会等々に分かれまして、それぞれ分科会の審議を経て総体的な答案作成をやっていこう、こういうことでありますが、国際経済分科会の中には今後の対外政策のあり方、方向ですね、あるいは国際収支の見通しと輸出政策及び産業構造、あるいは国際通貨体制と今後の為替政策、経済協力と海外援助の問題等々に大体項目が分かれておって、それらの柱に基づいて